教育訓練給付金のしくみと、実質負担の計算方法

最終確認日：2026年10月13日（令和6年10月以降に開講する講座の制度で解説）

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、払った費用の一部がハローワークから戻る制度です。戻る割合は講座の区分で決まり、20%から最大80%まであります。

結論：実質負担は「区分」と「修了後の条件」で決まる

同じ60万円の講座でも、区分と修了後の状況によって、実質負担は12万円から50万円まで変わります。

一般は上限10万円、特定一般は上限20万円（追加給付後25万円）に届くため、給付率どおりの金額にはなりません。

3つの区分と、対象になる人

2回目以降の利用は加入期間3年以上が必要で、前回の受給から3年以内は支給されません。離職した人は、資格を失った日から受講開始日までが1年以内なら対象です。出典：厚生労働省、ハローワークインターネットサービス（2026年10月13日確認）

専門実践教育訓練は3段階で戻る

1. 受講中：費用の50%（年間上限40万円）が、6か月ごとに支給されます。
2. 資格取得＋就職：70%まで（年間上限56万円）。修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用されると、50%との差額が追加で支給されます。
3. 賃金5%以上アップ：80%まで（年間上限64万円）。修了後の賃金が受講開始前より5%以上上がると、さらに差額が支給されます。

受講前にやること（特定一般・専門実践）

1. 訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作る。
2. 受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格の確認を受ける。
3. 講座を受講し、修了する。
4. 修了日の翌日から1か月以内に支給申請をする（専門実践は受講中の半期ごと）。

自分の実質負担を計算する

講座の費用と区分を入れると、給付額と実質負担を計算できます。給付金シミュレーターを使う

出典

• 厚生労働省「教育訓練給付金」
• ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」
• 厚生労働省「教育訓練講座検索システム」